これらは、全て地元農業者の申請を受けて実施しておりますことから、受益者負担が生じることとなります。このため市では、事業規模、事業内容に制限はございますが、より補助率の高い国、県の事業を活用し、地元負担の軽減が図られるよう努めております。御指摘のように、農業経営の悪化ということで、丸亀市は昨年農家負担の軽減を図るため、土地改良事業の市の補助率を見直しております。
市といたしましては、圃場整備事業実施に当たっては、膨大な費用が必要とされることから、国、県等の補助事業制度を有効に活用し、地元農業者の御理解、御協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。
中でも特に、本市土地改良事業の中心的事業であります地元農業者とのつながりの深い単独県費補助事業につきましては、土地改良区などの要望箇所が平成13年度までに63地区あり、今年度整備予定地区は23地区でありますが、結果として40地区が未着手となっております。平成13年度当初予算ベースでは、単独県費補助事業補助金が土地改良事業補助金全体の40％以上を占めている状況でございます。
岡山市においては、市内牧山地区に市民農園整備促進法により７ヘクタールの用地に本格的な市民農園が本年４月に開設されておりますが、開設に当たり、用地の提供や管理運営に農協の協力のもと、地元農業者を中心に、栽培相談や園内施設の維持管理ができるよう組織化され運営されております。